復興庁は、東日本大震災からの復興事業を推進する出先機関として岩手県と宮城県に設置している復興局を2025年度いっぱいで廃止する方針を固めました。

岩手復興局は復興庁の発足に合わせて2012年2月、盛岡市に設置されました。出先機関として被災自治体の要望を受ける窓口などの役割を担っています。第2期復興・創生期間の2021年度から拠点を釜石市に移し、盛岡市と宮古市に支所が配置されています。
復興局の廃止によって岩手と宮城については東京の本庁が直接支援する体制に移行し、福島復興局は体制の強化が図られる見込みです。

岩手県の達増拓也知事は22日の定例会見で岩手復興局の廃止について「心のケアなど必要な復興施策が確実に実行されれば、国としての組織や人事などについては国の判断に任せたい」と一定の理解を示しました。
また、復興庁は被災地にある事業者を優遇する復興特区税制についても2025年度で廃止する方針を固めました。
県によりますと、2011年12月に創設され、指定された事業所が法人税などの控除を受けることができる復興特区税制については、これまで県内805事業者が自治体の指定を受けて優遇されてきましたが、震災直後に比べて指定の件数は減っているということです。
達増知事はこれについて「まだ利用したいという事業者が近年もいるわけで、そうしたニーズについて政府もきちんと理解をして、税制として廃止をする場合でも何らかの形で地域の事業者が苦境に陥ることのないよう配慮してほしい」と注文を付けました。