自民党では19日、総裁選を前倒しするかの是非を確認する総裁選挙管理委員会の初会合が開かれました。

総裁選を巡る動きに関心が集まる中、自民党山口県連は20日、県連所属の国会議員が県議会議員など20人余りに対し、両院議員総会などの内容を伝える場を設けました。報告したのは、江島潔参議院議員と岸信千世衆議院議員で、その後、参加した県議会議員らが意見を述べる時間もありました。

終了後、取材に応じた県連の友田有幹事長は、出された意見は「県民・国民のためにも新しい体制で臨むことが必要だという意見がほとんどだったと思う」と答えました。また、自民党が変わるためには、体制の一新や選挙の総括、経済対策といった政策の見直しなどが必要という考えも示しました。参院選後に石破総理が続投の意向を表明した際に「強烈な違和感を感じた」と述べたことについては、「個人的には、違和感は今でも」と不満をにじませました。

党則では、所属の国会議員295人と都道府県連の代表47人の総数の過半数、172人以上の賛成があれば臨時の総裁選を実施できますが、これまでその意思確認を行ったことはありません。総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は、国会議員に対する意思確認を書面で行う方向だと明らかにしています。

県連の友田幹事長は、県連会長（林芳正官房長官）と相談しながら、県連の方向性を決めていきたいと答えました。この日の国会議員からの報告の内容は、近いうちに各地域支部に共有される予定で、今後の進め方は県連の役員に一任することとなっています。