大分市の除草業務を巡る入札妨害事件を受け、市は起訴された造園会社2社との契約を8月付けで解除しました。

大分市が発注した除草業務を巡る入札妨害事件では元市議と、造園会社の「ヒロセ」と「新名緑化」の社長の男ら合わせて3人が起訴されています。

これを受けて、大分市は造園会社2社を指名停止処分としましたが、さらに、ヒロセが請け負っていた七瀬川自然公園の年間管理業務など5件の契約を8月15日付けで解除しました。

また、新名緑化が受注していた除草業務など2件の契約も8月31日付けで解除します。

大分市は9月中に後任の業者を決める入札を行う予定で、それまでの間、業務は市の職員が直接対応するということです。