最低賃金について、2020年代に全国平均1500円という目標を掲げる石破政権。賃金向上担当を兼務する赤沢亮正経済再生担当大臣は、「最低賃金の引き上げに対応する中小企業、小規模事業者を大胆に後押ししていくとの方針を各都道府知事にしっかりお伝えをしたい。」などと述べました。

赤沢大臣は、15日の閣議後の会見で、最低賃金について、EUの算定基準に比べると低い水準ではないかという見解を示しました。

そして、すでに何人かの知事には「最低賃金周辺の働き手（全国で660万人・鳥取県では2万人）は、フルタイム働いても暮らしていけないのではないですか。」と指摘し、経済人と接する際、賃上げを働きかけるよう依頼したことを明らかにしました。

こうした働きかけに対して、「急激かつ大幅な最低賃金の引き上げは、経営環境の悪化や雇用の抑制に繋がりかねない。」として、手厚い支援を求める要望があったということです。

赤沢大臣は、従来の国の支援策に加え、「中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引き上げが行われる場合、特別な対応として、交付金などを活用し、都道府県における地域の実情に応じた賃上げ支援について十分な後押しを行うことも検討する。」という考えを示し、働きかけを続けるとしています。