6日の記者会見で長崎知事はガソリン税の暫定税率の廃止によって県の税収が減り、税金で行っている県の事業に影響が及ぶことへの懸念を示しました。

その上で「暫定税率を廃止した後の地方財政への影響もセットで議論をしていただきたい」と国に対して求めました。

長崎幸太郎知事：
「住民生活に最も身近な地方の歳出を切らせるんですか？国政当局者にはしっかりと問い正したい」