カナダのカーニー首相がパレスチナを国家として承認する意向を示したことに関連し、林官房長官は、日本政府として「適切な時期やあり方も含め、引き続き総合的な検討を行っている」と明らかにしました。

カナダのカーニー首相は30日、パレスチナ自治政府の改革などを前提に、パレスチナを国家として承認する意向を示しました。

G7=先進7か国で国家承認の方針を明らかにしたのは3か国目ですが、一方でアメリカ国務省は、パレスチナ自治政府の職員やPLO=パレスチナ解放機構の関係者への制裁を発表しています。

林官房長官
「パレスチナの国家承認について、その適切な時期やあり方も含め、引き続き総合的な検討を行っています」

林官房長官は、イスラエルとパレスチナがそれぞれ独立国家として共存するという「2国家解決」の方法を日本政府は一貫して支持してきているとしたうえで、この実現のために「何が効果的かという観点から、引き続き適切に対応する」と述べました。