アメリカとの関税交渉を終え帰国した赤沢亮正経済再生担当大臣は、24日、羽田空港で会見に応じました。

赤沢亮正　経済再生担当大臣
「我が国の国益を守るため、安易な妥協を回避しなければならないと。（関税引き上げ期限の）8月1日を念頭に置きながらそれをやらなきゃいけないということが、最後まで最も苦労したことの一つと言えると思います。」

赤沢大臣は、「関税より投資という総理の考えを、一貫して主張し、働きかけを強力に続けた結果、「守るべきは守った上で、日米両国の国益に合致する形で、今般の合意を得ることができたというふうに思っています。」などと述べました。

トランプ関税を巡る日米の交渉で、日本への相互関税は、25%から15%に。自動車および自動車部品についても、4月以降課された25%の追加関税率を半減し、既存の税率を含め15%とすることなどで合意しました。