石破総理は、アメリカとの相互関税が15%で合意したと発表しました。

一方、コメの輸入については、ミニマムアクセスの枠内でアメリカからの輸入割合が増えることになり、宮崎県内からは不安の声が上がっています。

石破総理はトランプ政権との関税交渉で合意し、日本への相互関税は、来月1日から発動するとしていた「25%」から「15%」に引き下げられることになったと説明。

コメの輸入については、日本が毎年およそ77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入するミニマムアクセスの枠内で、アメリカから輸入する割合を増やすことになりました。

これに対し、県内の農家は･･･

（松田農産　松田朋和さん）
「直接、自分たちにどんな影響があるか、あまり分からないが、調整を国にはしっかりしてもらって、農家もコメ作りをしやすい環境、消費者もコメをおいしくいただける環境を作ってもらえたら」

また、JAみやざきの栗原俊朗組合長は、「ミニマムアクセス米のうち、主食用米の輸入上限を引き上げたうえで、アメリカからの輸入を増やすとなれば、国内の水田産業への甚大な影響が発生するため、断じて許容できない。現時点では詳細が公表されておらず、政府には早期の情報開示を求める」とコメントしています。

一方、小泉農水大臣は、「さらなる市場開放ではなく、農業者の皆さんに安心してもらえる結果になった」と話しています。