関税交渉の合意を受けて、自民党内では続投を表明した石破総理の進退が焦点となっています。自民党本部前から中継です。

石破総理には、きょうの会談で党内に影響力を持つ麻生、菅、岸田の3氏に続投の理由を丁寧に説明し、今後の政権運営への理解を求めることで党内に広がる「続投表明」への強い反発を緩和する狙いがあったものとみられます。

実際、参院選敗北のあと、岸田氏と同じ派閥に所属していた林官房長官が自らを支援するグループと会合を開いたり、去年の総裁選で麻生氏が支持した高市前経済安全保障担当大臣もきょう、グループで集まったりしていることから「ポスト石破」に向けた動きを抑え込んでいくためにも早期会談の必要性に迫られた模様です。

ただ、続投する最大の理由として挙げていた関税交渉が合意を見たことから、きょうの会談では、こうしたことを踏まえた進退についての協議が中心になったものとみられます。

一方で、石破総理を取り囲む状況は厳しさを増しています。

きょうも、党の地方組織が総理の退陣を求める要請書を提出したほか、青年局が緊急のオンライン会議を開催し敗北の責任を取り執行部に早期退陣を迫りました。

自民党　中曽根康隆 青年局長
「大変声が大きかったのが総裁および執行部の刷新、そして即時退陣というものでありました」

また、党内では総理退陣の議案も決議できる「両院議員総会」の開催を求める声や、総裁選前倒しを求める署名活動が始まっていて「石破おろし」への動きも加速しています。

きのうは執行部の1人、木原選挙対策委員長が衆参両院で自公が少数与党に転落したことから、下野、つまり「野党になることも選択肢の1つ」と話すなど、局面の打開にはほど遠い状況となっています。

自民党幹部は8月の党の敗北検証結果が終わったら総理は退陣する可能性があると示唆していて、政権維持をめぐる攻防は山場を迎えています。