日米の関税交渉が合意したことについて立憲民主党の野田代表はさきほど、「実体経済にどのような影響があるのかよく分析をしなければならない」と述べました。

立憲民主党　野田佳彦代表
「本当に守るべきものを守ることができ、国益という観点から十分満足のいく合意内容なのか、よく精査しなければいけない。いずれにしても日本の経済にとっては、GDPはマイナスになるわけなので、その影響をよく吟味をしていくということが大事」

日米の関税交渉が合意したことを受けて立憲民主党の野田代表はこのように述べた上で、来月1日に召集される予定の臨時国会で「交渉内容について報告を受けてしかるべき審議を求めていく」との考えを示しました。

また、野田氏は「実体経済への影響を踏まえ、対策を盛り込んだ補正予算の必要性が出てくる可能性は十分ある」と指摘しました。

一方、国民民主党の玉木代表は「私はグッドジョブだと思う。赤沢大臣よくやったと思う」と述べ、いくつか懸念も残っているとしながらも「自動車も含めて15％にしたことは大きな成果だ」と合意内容を高く評価しています。