参院選での敗北後、続投を表明した石破総理の進退について、自民党の坂本国会対策委員長は来月の政治日程を見ながら党の執行部が判断するだろうとの認識を示しました。

自民党　坂本哲志 国対委員長
「（来月）1日の関税（交渉）、6日の広島、9日の長崎、15日の終戦記念日。政治日程等を睨みながら、いろいろと執行部の方でもご判断をされるんだろう」

石破総理の進退について坂本国対委員長は、▼来月1日に期限を迎えるアメリカとの関税交渉や、▼来月20日に横浜で開催されるアフリカ開発会議を例示し「政治日程を睨みながら執行部で判断されるだろう」と発言しました。

また、これに先立ち坂本氏は、立憲民主党の笠国対委員長と会談し、参院選の結果を受け、議長や委員長ポストなどを決める臨時国会を来月1日に召集する方針を伝え、笠氏も受け入れました。

ただ、5日までの会期の提案について立憲側は、いわゆる“ガソリン減税”法案を提出する可能性があるとして応じず、引き続き協議することとなりました。