今年度、青森県内40の全ての市町村で、子どもの医療費の無償化が実現したことがわかりました。県の子育て支援の交付金を活用したためで、各市町村で独自の事業も始まっています。

県は16日、子育て支援事業の状況を公表しました。

今年度は小中の給食費の無償化などに向け、40市町村に合わせて約40億5000万円を交付し、各市町村が子育て事業に活用したということです。

これにより七戸町と六戸町、新郷村の3町村が、4月から18歳以下の医療費を無償化させ、全ての市町村での完全無償化が実現しました。

また、0歳～2歳児までの保育料無償化に大間町と南部町が加わり、22市町村になりました。

交付金を活用した「おむつ」や「ランドセル」の購入、修学旅行の費用助成など独自の事業も始まっていて、県は子育てしやすい環境づくりに向けて取り組みを拡大していくとしています。