労働力不足などを背景に全国で230万人を超え、過去最多となった外国人労働者の受け入れや支援体制に関する勉強会が青森市で開かれ、出席者が意見を交わしました。

16日の勉強会には、東青地域を中心に市町村の担当者や事業者などが参加しました。

青森労働局によりますと、県内で働く外国人労働者は2024年の時点で6190人います。これは過去最多の人数で、10年前と比べると4.4倍に増えている一方、全国では230万人いて、都道府県別では42番目と少ない傾向があります。

勉強会では、八戸市が取り組んでいる外国人労働者が就業前に日本に来て通う学校の学費を、一定の期間働くことで企業が負担する制度が紹介されたほか、ベトナムなどから技能実習生を受け入れている青森市の事業者が、受け入れの課題について話しました。

工藤パン　総務部　青山忍　次長
「今青森県に外国人の方たちがどうやったら来てもらえるかが課題になってくる。行政がしっかりサポート・協力していただくことによって、外国人が青森県でも働いてみたい・来てみたいという状態が作れると思っている」

勉強会を開いた東青地域連携事務所は、外国人労働者を受け入れる市町村のサポートを続けたいとしています。