参議院選挙の終盤、争点の1つとして浮上しているのが「外国人に関する政策」です。SNSでは、外国人が生活保護などで不当に優遇されている、といった情報が拡散されています。その真偽を検証しました。

SNS上の“外国人を優遇”は本当？目立つ外国人保護に関する投稿

選挙戦が終盤を迎える中、SNSなどで広がっているのが...

大学生
「『外国人のために税金を納めてるわけじゃない』みたいな投稿が（SNS上に）多いかなと」

20代
「『外国人に対する優遇はやめて日本人優遇しましょう』って選挙で言ってる人もいるので、それ言うってことは外国人に現状ちょっと優遇されてるんじゃないかなと思っちゃう」

SNSの分析ツールを使って調べると、4月から7月の3か月の間に、X上で「外国人」と「優遇」に言及した投稿が増加傾向にあり、多い日では1日6万件以上あったことがわかりました。

特に目立つのは、外国人の生活保護に関する投稿です。

Xの投稿
「日本人は生活保護を適用せず外国人にばかり生活保護を適用している現実」

さらに...

Xに投稿された動画
「中国人による国内の生活保護者が5年間で2倍に激増している」

根拠が不明な動画は、参院選の公示後に投稿され、2万回以上表示されました。

30代
「生活保護の問題とか、『日本人は簡単に出ないのに』とかそういうのを（SNS上で）見ているので、やっぱそういうのってあるのかなと」

「外国人が生活保護で優遇されている」という投稿について、政府は...

福岡資麿 厚労大臣
「生活保護につきましても、その取り扱いは外国人に対する保護において何ら変わるものではございません。ですから外国人を優先しているということはございません」

厚労省によると、生活保護を受給した約164万世帯のうち、外国人が世帯主のケースは約2.9%で、この数字は、日本の総人口に占める外国人の割合とほぼ一致します。

厚労省の担当者は、「世帯主が外国人の受給割合は、ここ20年で全体の約3%と変わっておらず、突出した状況にはない」としています。

「生活保護者が5年で2倍に激増」との動画について、厚労省は23年度は9471人で、その5年前の9059人と比べて約400人の増加で、2倍になった事実はないとしています。