長野県は登山道の荒廃が進み、整備の費用も上がっているなどとして、登山者に協力金の支払いを呼びかけました。
今年、県内で起きた山岳遭難は、14日までに142件・167人となっていて、件数・人数ともに過去最多だった去年の同じ時期を上回っています。

夏山シーズンが本格化するのを前に、長野県は15日県庁で会見を開き、登山道の整備などに活用する「登山協力金」の支払いを呼びかけました。
県観光部自然保護課 岩井顕課長:「施設整備は関係の行政機関や山小屋関係者が担ってきたが、近年ひん発している自然災害などによって登山道が荒廃している。資材価格の高騰もあり十分な対応が難しくなっている」

「登山協力金」は登山者が山小屋に対して500円を目安に支払うことで、山の環境保全や整備に活用されます。
この取り組みは、2年前から北アルプスの南部で本格的に始まり、今年度から北アルプス北部と南アルプスの山でも始まっています。