経団連も「選択的夫婦別姓の早期実現」を提言　「通称使用はビジネス上のリスク」

選択的夫婦別姓については、日本経団連が、政府に対し2024年6月に「早期導入を求める」提言をまとめている。

「通称使用は日本独自の制度であることから、海外では理解されづらく、むしろダブルネームとして不正を疑われ、説明に時間を要するなどトラブルの種になることもある」として事例を紹介。

「これまでは当事者が自身のキャリアを築いていく上での障壁と見なされていたが、女性活躍の進展に伴い、企業にとってもビジネス上のリスクになりうる」
「無視できない重要な課題だ」と指摘している。