デジタル技術で業務を変革するDX、デジタルトランスフォーメーションを各自治体の職員にPRするフェアが宮崎市で開かれました。

この「自治体DX推進フェア」は、MRTグループのデンサンが開いたもので、会場には全国のIT企業など22社がブースを構えました。

来場した自治体や国の出先機関の職員らは、デジタル技術を活用した業務の効率化や住民サービスの向上につながるようなシステムについて、企業の担当者から熱心に話を聞いていました。

（来場した自治体職員）
「最先端のITやネットワーク技術を市の政策に生かせないかということで、新たに可能性を模索する形で参加した」
「まずは窓口業務を効率化して、できるだけ住民を待たせないような形で効率化を進めていければいい」

このほか、会場ではDXに関する講演も行われ、最新の生成AIの活用事例などが紹介されました。

（デンサン　井福健次朗副部長）
「AIと会話をするだけでアプリケーションというものが作れてしまうという時代に入ってきている」

国は、先月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定し、AIの活用などを通して行政サービスの向上を目指すとしています。