アメリカのトランプ大統領は、ブラジルからの輸入品に対して8月1日から50%の関税を課すと表明しました。自らと親交が深いボルソナロ前大統領が起訴されたことを「自由な選挙への攻撃だ」などして、高い関税を課す理由に挙げています。

トランプ大統領は9日、SNSにブラジルのルラ大統領に宛てた手紙を公開しました。

その中では2022年のブラジルでの大統領選挙をめぐり、ボルソナロ前大統領が敗北を覆そうとしたとして、クーデター未遂の罪で起訴されたことを「魔女狩りはすぐに終わらなければならない」「自由な選挙への攻撃だ」などと強く批判。さらに、アメリカのテック企業が展開するSNSをブラジルが厳しく規制していることも「アメリカ人の基本的な言論の自由への攻撃だ」と主張しました。そのうえでブラジルとの貿易関係は不公平だとして、8月1日からブラジルからの輸入品に50%の関税を課すと表明しました。

4月に発表した「相互関税」ではブラジルの税率は10%で、それより大幅に高い水準となります。

トランプ大統領は「ブラジルのトランプ」などと呼ばれるボルソナロ前大統領と親交が深く、7日にもボルソナロ氏の起訴を批判していた一方、ルラ大統領は「誰からの干渉も受け入れない」などと反発していました。

トランプ氏はこれまでにブラジルの他、日本を含む21か国に対して8月から適用する新たな関税率を通告していますが、50%はその中で最も高い関税率で、関税を課す理由に貿易関係以外のことを挙げたのはブラジルが初めてです。

また、トランプ氏はブラジルがアメリカ企業のデジタル貿易などを妨げていると主張し、グリア通商代表に対し、ブラジルで不当な貿易慣行がとられていないか、通商法301条に基づいてただちに調査するよう指示したとしています。