実在する児童の顔などを加工して生成ＡＩで作成した性的画像を「児童ポルノ」と定義して作成や提供を禁止し行政罰の過料まで踏み込んだ改正青少年健全育成条例が8月施行されるのに伴い、鳥取県の平井知事は8日、被害児童サポートプログラムを立ち上げる考えを示しました。

鳥取県　平井伸治　知事
「警察とか教育機関とも調整をしっかりして、実効性ある性的ディープフェイクの被害防止に進んでいこうと考えています」

青少年健全育成条例の改正内容については学校などで児童らに知らせ、これは自分の顔写真が使われているのではと疑問を持った児童や保護者に対して相談窓口を設けます。

窓口では本人から聞き取りをしてそうした画像を確認し、「実写の性的姿態と見紛う画像」かどうか、「被害を訴えた児童の容貌を忠実に描写したもの」かどうかに基づいて被害を判断します。

被害を受けた児童に対しては学校での相談やスクールカウンセラーによる心のケアをするとともに、発信した違反者に対しては廃棄・削除を命じ、従わない場合は氏名やアカウントの公表や行政罰として5万円以下の過料の処分を検討します。

生成AIによる性的ディープフェイク被害では卒業アルバムを悪用したような例もあり、鳥取県として広く協力してこどもを守ることにしています。