アメリカのトランプ大統領が来月から日本に25%の関税を課すと表明したことについて、自民党の小野寺政調会長は「とても受け入れられるような内容ではない」と非難した上で、党として国内対策に万全を尽くしていく考えを示しました。

自民党　小野寺五典 政調会長
「私どもとしては受け入れられるような内容ではないと思っています。今回、手紙1枚で、このような通告をするということは同盟国に対して大変失礼な行為だと思っています。強い憤りを感じています」

自民党はきょう午前、トランプ大統領が来月1日から日本に25%の関税を課すと表明したことを受け、緊急の対策本部会合を開いて政府側と今後の交渉などについて協議しました。

会合で、小野寺政調会長は「万が一の時に多くの人が困らないように対応することが何より重要」と指摘した上で、すでに取りまとめた緊急対応策を「速やかに発動させるよう後押したい」と強調しました。

終了後、小野寺氏は記者団から参院選への影響について問われたのに対し、「選挙とは別の話」だとした上で、「政府には国益をかけて対応してほしい」と述べるにとどめました。