物価高の影響には今後も注意が必要です。北陸3県の5月の経済動向について、北陸財務局は「緩やかに持ち直している」として、2024年11月以降8か月連続で判断を据え置きました。

北陸財務局によりますと、個人消費はスーパーでの販売が前年を上回ったほか、ドラッグストアの売り上げも好調だったことから、緩やかに回復しつつあるとしています。

背景には、コメの価格高騰の影響も伺え、政府備蓄米が発売日の午前中に売り切れたり、食パンや麺類に消費が流れたりする動きもみられたということです。

また、物価については「肉じゃがと味噌汁、ごはんの定食」1食の調理にかかる費用が、1年前に比べると422円から521円と、およそ100円高くなっている試算も示されました。

北陸財務局は全体の判断を8か月連続で「緩やかに持ち直している」と据え置き、今後の見通しについては、雇用や所得環境の改善などにより、緩やかな持ち直しが期待されるとしました。

ただ、アメリカの関税政策や物価上昇の継続などが、景気を下押しするリスクになっているとも指摘しています。