2025年の上半期に、長野県内で倒産した企業の8割余りが、「従業員10人未満」で、創業から30年以上が経っている企業の割合が最も高いことが分かりました。

民間の信用調査会社、帝国データバンク長野支店が公表した「長野県企業倒産集計2025年上半期報」によりますと、県内で2025年1月から6月30日までに、負債が1000万円以上だった倒産は42件で、2024年の上半期に比べ11件、2024年の下半期に比べ7件、それぞれ下回りました。

42件の内訳は、製造と小売がともに10件で、次いで卸売が9件、サービスが6件、建設が3件などでした。

従業員別では、10人未満が36件と大半を占め、10人以上50人未満が5件、50人以上100人未満が1件でした。

また、創業から10年未満のいわゆる新興企業の倒産が8件だったのに対し、30年以上の業歴がある企業が18件で最も多くなりました。

このほか、何らかの形で新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は15件で、2024年上期の16件、下期の14件とほぼ同じ水準となっていて、引き続き企業経営に一定程度の影響を与えていることをうかがわせています。