県内の最低賃金を検討する審議会を前に、連合長野が労働局に都市部と地方の地域間の差額縮小などを求めました。

連合長野の根橋美津人会長は30日、長野労働局の三浦栄一郎局長に要請書を提出しました。


連合長野　根橋美津人会長：「『（物価高で）働いても生活が苦しい』、『仕事を頑張っても報われない』といった声が届いている」

県内の最低賃金は、前の年度より50円上がって時給998円となっています。しかし、最も高水準の東京都は時給1163円で、差額は165円あります。


要請書では、地域間で開きがある、最低賃金の金額差を縮小することや引き上げに向けた環境整備などを求めています。

最低賃金の改正は、来月3日に、労働局が審議会に諮問をし、議論が始まります。