教育現場など子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の導入に向けて、きょう、こども家庭庁はとりまとめに向けた案を有識者の検討会に示しました。

「日本版DBS」は去年6月に成立した「こども性暴力防止法」に基づく制度で、学校や保育所など子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認するものです。きょう開かれた有識者検討会で、こども家庭庁は、これまでの議論を踏まえたとりまとめに向けた案を示しました。

学校や児童福祉施設、国の認定を受けた民間の学習塾などは性犯罪歴の確認が義務づけられていますが、今回示された案では、ベビーシッターや家庭教師などの個人事業主についても、マッチング事業者から委託を受けていれば、対象となる方針です。

また、対象の性犯罪については、不同意性交罪や不同意わいせつ罪、盗撮などの条例違反などで、性犯罪歴の確認の期間は、拘禁刑の場合が刑の執行を終えてから20年、罰金や執行猶予の場合が10年となっています。

こども家庭庁は今後、関係団体などへのヒアリングを行ったうえで、今年秋ごろに中間のとりまとめを行い、来年12月の運用開始を目指しています。