参院選を前にした日本財団の「18歳意識調査」で、約半数が「政治に関心がある」と答え、約6割が「政治を変えるべき」と答えました。

調査は、日本財団が先月、インターネットで17歳から19歳の男女1000人にアンケート形式で聞いたものです。

それによりますと、およそ半数（47.7%）が「政治に関心がある」と回答。男女差は大きく、男性の58%に対し、女性は36%でした。

また、政治に対して「信頼できない」などネガティブな印象を持っている割合は6割を超え（63.2%）、ほぼ同じ割合（64.5%）が「日本の政治を変えるべきだ」と答えました。

一方、国政選挙では毎回、若者の投票率が全体と比べて低い水準ですが、今回のアンケートでも「夏の参院選に投票に行く」と答えた割合は、4割弱（37.8%）にとどまりました。