２０２５年大阪・関西万博に向けて大阪市が目指しているのが『市内全域での路上喫煙禁止』だ。その切り札となるのが１か所１４００万円かかる公衆喫煙所。予算も期間も限られている中で、本当に実現可能なのだろうか。取材を進めると見えてきた課題もあった。

路上喫煙禁止に向けて重要視される『喫煙所の整備』

　２０２５年に開催される大阪・関西万博の期間中には国内・海外から大勢の観光客が大阪の街を訪れると期待されている。そうした中、ホストタウンの大阪市が打ち出したのは市内全域の路上喫煙禁止だ。

　（大阪市　松井一郎市長　今年３月）
　「世界的に受動喫煙が大きな問題となっており、万博の開催理念に照らせば、全市域で路上喫煙を禁止することが時代の要請でもあります」
　大阪市では現在、御堂筋・梅田・難波など市内６つのエリアを路上喫煙禁止地区に指定し、違反者から１０００円の過料を徴収している。しかし今回、万博のテーマに「健康」を掲げていることから、２０２５年１月に市内全ての路上を喫煙禁止にしようというのだ。

　その対策として最も重要視されているのが喫煙所の整備だ。

　（大阪市環境局・まち美化担当　木村舞子課長　今年９月の大阪市路上喫煙対策委員会）
　「路上・公園・広場で（喫煙する）と回答された方について、そこで喫煙する理由を質問しました。回答として一番多いのは『近くに喫煙所がないからそこで吸っていた』というのが７２．９％」

　現在、市が設置する喫煙所は６か所のみ。市内全域で路上喫煙を禁止する場合、喫煙所の整備は不可欠だ。