青森県民の自発的な防災活動「自助・共助」の取り組みにつなげるための新たな条例を制定するための会議が開かれ、宮下宗一郎 知事は「災害対応力が高まることにつながれば」と期待感を示しました。

県が1月に行ったアンケートで、防災に対して6割は関心はあるものの、準備や行動はしていないと回答しました。

こうしたことを踏まえ、県民の防災意識の向上や自発的な防災活動、自助・共助の取り組みにつなげる新たな条例の制定をはかるための会議を立ち上げ、来年度の施行を目指す方針です。

青森県　宮下宗一郎　知事
「国・県・市町村の力を結集して、災害対応に当たることは大前提。補完する形で自助と共助が出てくると災害対応力は大きく青森県が上がってくると思いますので、バランスをどう考えるかというよりはバランスが取れた形で、それぞれ災害対応力が高まっていくことに期待している」

県の想定で最悪の被害が出ると見込まれるのは、冬の午後6時に起きるマグニチュード9クラスの地震で、死者は5万3000人と想定されています。

会議では人口が減り、高齢化で地域防災の担い手が不足し、大雪など青森の特性を考慮ながら条例案について話し合っていくことにしています。