私たちの生活にどんな影響がある?
さまざまな事象に敏感に反応し、価格が変動することが分かりますが、今後、私達の生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

日本時間23日午前、ニューヨーク原油市場では、1バレルあたり78ドル台(先週末から一時4%以上上昇)と、約5か月ぶりの高値水準となりました。
大和証券の末廣徹 チーフエコノミストによると、「原油価格が10%上がれば、電気・ガス灯油・ガソリン代だけでも家計の負担は年間で2.9万円増える」ということです。

原油価格高騰で影響を受けるものとしては、▼食品や日用品などの輸送を伴うもの、▼食品包装や家電などのプラスチック製品、化粧品や医薬品などの化学製品といった石油製品など、多岐に渡るということです。
スポーツ心理学者(博士) 田中ウルヴェ京さん:
円安だけでなく、さまざまな先行きが見えないことによる値上げは、直接私たちに関わるものですね。
井上キャスター:
日本政府としては、どうメッセージを発していくことになるのでしょうか。
元JNN中東支局長 秌場聖治 記者:
日本としては、やはりアメリカの機嫌を損なうわけにはいきませんが、G7の中では例外的にイランとも友好的な関係を保ってきました。ただ、ここで日本が何か仲介できるかというと、難しいかなと思います。

出水麻衣キャスター:
ホルムズ海峡の閉鎖は、イランにとっても“実入り”がなくなるわけですから、あまりしたくないことになるのでしょうか。
元JNN中東支局長 秌場聖治 記者:
イランにとっても自分たちの輸出にも影響がありますし、これまでのところ少なくともイスラエルよりはイラン側に立っている中国なども困ることになりますので、あまりアメリカやイスラエル以外の国を敵に回したいと思っていないと思います。
何かやるとすれば、いきなり封鎖ということではなくて、ホルムズ海峡を通過する艦船、特にアメリカ関連の艦船に少し攻撃を仕掛けたり、拿捕したりというようなことはあるかもしれません。
イランの隣・イラクにあるアメリカの軍事基地を攻撃する、あるいは代理勢力に攻撃させるというのが、最もあり得るシナリオかなと思っています。

井上キャスター:
そして日本への影響として、大和証券の末廣さんは「企業のコストが増えて業績が悪化すれば、賃上げの気運が弱まる可能性も」と分析しています。
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<プロフィール>
秌場聖治
元JNN中東支局長
シリア内戦など中東各地を取材
田中ウルヴェ京さん
スポーツ心理学者(博士)
五輪メダリスト 慶應義塾大学特任准教授
こころの学びコミュニティ「iMiA(イミア)」主宰