国や自治体では、子育てをしながらも働きやすい労働環境を整備しようと対策が行われています。

例えば、大企業などを中心に導入が進むのは、育休中の従業員の業務を代替した従業員に対し手当を支給するいわゆる「肩代わり手当」。

国は中小企業向けに育休や時短勤務の従業員の業務を肩代わりした従業員に手当を支払った場合、それに応じた助成金を企業に支払う制度を2024年から始めています。

山梨県では、女性の活躍推進や男性の育児参画をめざして、国が行う「えるぼし認定」や「くるみん認定」取得の足がかりとして、「山梨えるみん」という制度を設けています。

一方で、子育て期にいる労働者が働きやすい環境を整備していくことは重要なことですが、そこには意外な落とし穴も。