中山間地域のガソリンスタンドの維持・存続に向けて、県は48の市町村を対象に施設整備などを補助する支援策の素案を示しました。

県の検討会


ガソリン価格の適正化などを議論する県の検討会。

スタンドの維持・存続や、価格の抑制策について、経済団体や自治体の関係者を交え、今年3月に始まりました。

2回目の19日は、店舗の数が少ない地域の自治体や事業者に対して、施設整備の費用などを補助する県独自の支援策の素案が示されました。

県の検討会


対象とするのは、ガソリンスタンドの数が3か所以下の自治体など、あわせて48市町村で、自治体とスタンドの間で燃料供給に関する計画を策定することを条件としています。

県は市町村との意見交換を重ね、9月を目途に支援策をまとめることにしています。

一方、県が行うガソリンスタンドの表示価格の実態調査については、9月までに県内外のおよそ800店舗を巡回し、県民に対してもわかりやすい価格表示について、アンケート調査を行う方針を示しました。