ふるさと納税の産地偽装問題で須坂市は、17日から2年間制度の対象から除外され、寄付を受けることができなくなりました。

市議会の一般質問では冒頭から市長の責任を問う声があがりました。


岩田修二議員：「市長の判断は、須坂市民全体の信頼関係を反故（ほご）にする裏切り行為と言わざるを得ません」

ふるさと納税の指定が17日から取り消された須坂市。
6月市議会の一般質問が17日に始まり、三木正夫市長の責任を問う声があがりました。

これに対し、三木市長は次のように述べ、辞任を否定しました。

三木市長「辞任による責任の取り方も一つの選択肢ですが、今後の再発防止・組織運営、信頼回復のために全力を尽くすことが私の責務」

また、返礼品を扱ってきた農家への対応については、代わりとなる販路の提供や農産物のPRに関する支援をしていくことを明らかにしましたが、補償に関する具体的な言及はありませんでした。

一方、寄付の募集停止に伴い31の事業を先送りするなど、一般会計の当初予算からおよそ34億5000万円を削減する補正予算案に対しては、議員から削り過ぎではという指摘も。

岩田修二議員：「約35億円も削って須坂市の経済に与えるのでは」

三木市長：「直接ふるさと納税と関係ない経費も見直していく。市全体の改革が必要な、この際だからこそつとめていく」

一般質問はあす以降も続きます。