不登校の子どもたちを学校内で支援する「校内教育支援センター」の環境整備に使ってもらおうと、青森県民共済が県教育委員会に寄付金を贈りました。

17日は、県民共済の大瀬良一 理事長らが県庁を訪れ、宮下宗一郎 知事と風張知子 教育長へ目録を手渡しました。

寄付金は300万円で、八戸市や五所川原市など11の教育委員会を通じて15校へ贈られる予定で、「校内教育支援センター」の環境整備に活用されるということです。

「校内教育支援センター」は、学校には通えるものの教室に行けない子どもたちが学ぶスペースのことで、文科省では設置を促すため、今年度からセンターに専任の職員を配置する費用の一部を助成しています。

ただ、2024年7月時点で県内の小中学校、特別支援学校では設置している学校が30％台に留まっていて、宮下知事は「学校の外の居場所を作るとともに学校の中にも居場所を作ることが大事」と感謝していました。

県民共済　大瀬良一　理事長
「学校の中に明るい部屋があると、（不登校の）子どもたちも生き生きしているという話も聞いたので、子どもたちが一歩でも学校へ、まずは足を運ぶ。少しでも効果があってくれればうれしい」

県民共済では昨年度、県内3校の「校内教育支援センター」へ机やモニターなどの物品を贈っていて、来年度以降も寄付を続けてセンターを設置する学校を増やしたいとしています。