県議会6月定例会が17日開会し、高校授業料無償化への対応などを盛り込んだ総額約19億円の補正予算案などが提出されました。

県議会6月定例会には18億8000万円あまりの一般会計補正予算案など、16の議案が提出され、玉城知事が提案理由などについて説明しました。このうち、補正予算案では高校授業料無償化への対応のため、私立・県立を問わず高校生がいる世帯への就学支援金を年収およそ910万円以上の世帯にも拡充するための経費として10億円あまりが計上されています。

一方、県が2月定例会で提案した宜野湾マリーナと与那原マリーナの使用料改定を盛り込んだ条例改正案については、与野党の議員から利用者の理解を得るよう意見が相次いだことを受け、知事が議案の撤回を表明しました。