長野県が初めて行った、顧客などによる不当な要求や嫌がらせ、カスハラ＝カスタマーハラスメントに関する調査で、調査した公務員のおよそ7割が被害を受けたことがあると答えていたことが分かりました。

調査は、カスハラの防止に向けた取り組みの参考にしようと、県が初めて行ったもので、2月上旬から3月上旬にかけて、市町村職員や保育士を含む、県内で働く3040人を対象に調査票を送付し、WEB経由で894人から回答がありました。

それによりますと、2022年度から2024年度にかけて、カスハラを「受けたことがある」と答えたのは36.2％、「受けたことはない」が53.4％、「わからない、覚えていない」が10.4%でした。

業種別で、受けたことがあると答えた人の割合が最も高かったのは「公務」で、69.2％でした。

次いで、研究機関や法律事務所、デザイン業などを含む「学術研究・専門・技術サービス業」が50.0％、「医療・福祉」が39.6％、「卸売業・小売業」が36.8％などでした。

また同じ時期に、県内の20の市町村と20の保育所を対象に行った調査では、回答があった14の市町村と８つの保育所のうち、カスハラが「発生している」と答えた割合は54.5％で、「発生していない」の18.2％を大きく上回っていて、２つの調査結果からも、市町村役場などでのカスハラが、広がっていることをうかがわせています。

具体的なカスハラの行為としては、「対面または電話での精神的攻撃」が75.0％で最も多く、「同じ内容を繰り返す等の過度なクレーム」と「威圧的な言動」がともに58.3％でした。