ガソリン税の暫定税率廃止について「0.8兆円の財源を、死に物狂いで探そうとしない姿勢はやる気がない」

野田代表：
御説ごもっともなんです。賃金引上げ、これはもう総力挙げてやんなきゃいけないし、総理もよくおっしゃってるとおり、物価上昇を上回る賃上げがあって経済の好循環、それは私も共通認識です。でもね、さっき言ったように、1月から4月の実質賃金はマイナスなんですよ。現実起こってることは、マイナスなんですよ。一般論で片づける段階ではないんじゃないでしょうか。評論としてはは分かりますよ。でも政策を実現する立場なんで、この流れのままいくならば、まさに消費が冷え込んで、日本経済にマイナスになるという危機感を持って私は提案をしてるんです。減税の提案についてはずっと批判をずっとされましたね。だけど何か数兆円規模の給付金ってのは、政府は考えてないという話でありました。ということは、補正で組んだことと今の今年度予算に入れてること、これをこれしか今のところないってことじゃないですか。要は、要はね。秋の補正で何かやるのかと思っていたら、そうでもなくて今ではないと。今までやってきた項目の政策の総動員の説明をされてるだけであって、効果が上がってないんじゃないかということは私は申し上げてるわけ。今の段階では政府は無策であるということじゃありませんか？ということを私は思いました。

その中でですよ、ちょっとこれ消費税だけで終わっちゃうんでね、もっと大事な、もう一つ大事なことなんです。それはですね、やっぱりガソリン代を引下げたいと思っております。そのためにですね、もともと、私どもは暫定税率廃止法案を法案として単独で出していましたけれども、このたび維新の皆さんと国民民主党の皆さんと政調会長間で協議が整い、三党で法案を提出しようと思いました。共同で。加えて他の野党にも呼びかけたところ、7党によって共同提出を今日午後3時半にさせていただきました。これですね、もともとガソリン税は道路特定財源だった昭和29年でした。これは、当時は道路整備というのは日本にとって1番大きな課題だったから、特定財源したことは正しい判断だと思います。それを加速しようと総理が尊敬されてる田中角栄先生が、50年前に、暫定税率という形で上乗せをしました。リッター25.1円。当分の間、この暫定税率を課すことによって、より道路整備を急ピッチで進めていこうという御判断。これも私は当時としては正しい判断ではなかったかなと思います。

でも、当分の間が、暫定が50年も続くということはやっぱり異常なことであります。物価高の折には、暫定を、これを廃止をしてガソリン代を下げるという試みをすべきではないかと思います。今回、7党派が揃いました。7月1日から実施しようということです。リッター25円下がるということは、40リッター給油すると、1000円負担が下がるということです。これは効果大きいんじゃないでしょうか。地方の人たちは、一家に車1台じゃなくて、1人1台じゃないと暮らしていけないでしょう。これは地方生活にとっても大事なことでありますし、物流コストを下げることにもなると思います。ぜひ7党派今回は国会に提出をしました。重く受け止めていただいて、本来自民党も公明党も、ガソリン税の暫定税率廃止については、賛同をしてるんじゃないでしょうか。時期の問題で調整つかなかったと聞いています。ぜひこの際、賛同していただけないでしょうか。いかがでしょうか。

石破総理：
1人に車が1台ないと暮らしていけないのは、我々地方はみんな同じです。そのことはずっと変わりません。ガソリン代を下げなければいかんということの認識も強く持っておるところでございます。ですから、努力をして、先ほど172円になったと、160円台のスタンドも出てきた。間違いなくガソリンは下がりつつあるということをまず申し上げておきたいと思います。

その上で、7党共通、共同で提出された。私もさっと見ただけですから、十分理解をしているとは言えないのかもしれませんが、問題は国地方合わせて1兆5000億円、この財源をどこに求めるべきかというふうに7党は考えておられるのか。7党がその財源について一致しておられるのかということでございます。私どもはこの暫定税率、とりあえず税率、当分の間と申しましたが、これの廃止では一致しております。何が一致しないか、その財源をどこから見つけていくのかということでございます。それは政府が考えなさいなんぞという、そんないいかげんなことをおっしゃっておられるのではないと思います。私どもと一緒になって、この地方、国合わせて1兆5000億円、目的税ではございませんが、主に地方のインフラ整備に充てられているものでございます。これだけ、まだミッシングリンクの解消はしていかねばなりません。そして、この間の八潮の事故にあるように、老朽化したインフラはたくさんあります。それが一斉に、あちらこちらで起こっている、これにきちんとした手当てをする。そのために目的税ではありませんけれど、ほとんどこれが地方のインフラ整備に充てられている。かわりの財源について、ぜひ7党で共通してお示しをいただきたいと思います。御党のように、責任ある立場で物を考えておられる政党ですから、ぜひ真摯に、私ども財源について徹底的な議論をいたします。引き延ばしているわけではありません。かわりの財源、それも、安定的な財源をどのようにして見つけるかということについて、ぜひ議論をさせていただき、暫定税率廃止に向けて共に努力をいたしたいと存じます。

野田代表：
これですね、今年度の予算の審議をするときに我々予算修正案を提出をしましたときも、暫定税率及びこれ暫定税率は、ガソリンだけじゃなくて軽油取引も含めて、暫定税率の廃止案を出しました。そのときに算定したのは、所要額が1.5兆円弱だったと記憶をしています。これガソリンに絞って、しかも、年度の途中から実施だとすると、0.8兆になるだろうと思います。0.8兆円の財源だったら、つくり出すこと十分可能だと思います。例えば、今ね、補助金出してますねガソリン低減のため。それをね、変えていくことなどを含めて、0.8兆円というのは十分可能だと私は思ってますし、予算修正のときも出した財源は、それ使えると思ってますので、財源は間違いなくこれは捻出できるということを申し上げます。

問題は0.8兆円の財源もね、死に物狂いで探そうとしない姿勢は、私はやる気がないと思いますよ。私はですね今何だかんだと言って批判はされますね。消費税についても、あるいはガソリン税についても、私は残念なことに物価高も、ガソリン税も、結局先送りじゃないですか、廃止の方向だとか物価高やんなきゃいけない。でも今すぐ何やるかについては決断をしない。それは、政治と金の問題の、企業団体献金の廃止もしかり。選択的夫婦別姓もしかり。選択的夫婦別姓を総理はそれ賛成じゃないんですか。御本人は。全て課題は分かってるけど、先送りか無策、これが石破政権の特徴じゃありませんか。

石破総理：
ああ言えばこういうみたいなことを私あんまり言いたくないんですが、実際問題、本当に2000円のお米がスーパー店頭に並ぶようになったではありませんか。そして、ガソリンが172円なり160円台のスタンドも出てるではありませんか。政府挙げて、もちろん国民の皆さん方の御協力をいただきながら、いかにして物価を下げるかということで努力をしてきたものでございます。批判ばっかりするというふうにおっしゃいますが、例えば消費税を減税する、その財源は何でしょうか。じゃあ基金はもう要らないんですかって話になりますでしょう。外為特会でも7割は一般財源になってるわけでしょ。どっから出すのかということ、それを安定的に出していくのかと、いうことの答えを求めるのが、見いだすのが議会であり、この党首討論の場だと私は思っております。物価は着実に下がります。そして、物価高を上回る賃金上昇、その実現のために、我々は皆さん方にもお力をいただいて、働く方々が本当に物価上昇を上回る賃金上昇になったね。そして賃金で暮らしておられる方だけではない、そうでない方々もこの物価上昇というものの痛みが本当に和らぐよう、全力で取り組んでまいります。