データベース化で新たな事実も…

喜入友浩キャスター
「国会議員がどの企業や政治団体から献金を集め、それをどのように使っているのか、それがデータベースで検索できるといいます」

例えば、「石破総理」で検索してみると、収入総額5376万円と出てきました。さらに、その内訳も出てくるようになっています。

喜入キャスター
「収入・支出についてキーワード検索をすることもでき、『ゴルフ』と検索してみるとゴルフ場などの支出先、金額、日付、誰が使ったかまでかなり具体的に記されています。そうしたものが一覧でずらっと並んでいます」

さらに、「club」と検索して出てきた12万円の支出。この店舗を調べてみると、「三ツ星級キャバクラ」という文言が。こんなことまで、このデータベースではすぐに分かるのです。
開発したのは会社経営をしつつ、東京大学大学院に在籍する政策推進機構の西田尚史さん。西田さんは、今の政治資金収支報告書は、一般の人が簡単に調べられる仕組みになっていないと指摘します。

政策推進機構 西田尚史 代表理事
「石破茂さんの場合は、政治団体を4つ届け出をされていて、それぞれ3つの箇所から集めてきて見ないといけない」
「かなりの労力・手間が減ったと認識している」
現在は、紙の報告書をPDF化しているだけで検索に対応していない収支報告書。西田さんは、公開されている2364の政治団体の2023年度分の内容をデータベース化し、政治家ごとの収支をまとめたり、検索できるようにしたりしたのです。
これにより、献金を受けた政治家側だけでなく、企業・団体側が、誰にいくら献金をしたかなども一目でわかるようになりました。さらに、新たな事実も見えてきました。
政策推進機構 西田 代表理事
「これ自体が悪い・良いはないんですけど、企業献金については、97%が今回データベース化した(50億円分の)中で、自民党の政党本部や政党支部に流れている。そこは偏りとしてはすごく興味深いなと」
西田さんは、こうしたデータを元に企業・団体献金などの議論をすべきだと主張します。

政策推進機構 西田 代表理事
「必ずしも政治資金の議論においては、政治資金収支報告書自体が分析可能な形になっていなかったので、データや根拠みたいなのが(国会で)示せていなかったところが正直あって」
「やっぱりこういうデータベースがあったほうが議論が進むんだろうなとは思っている」