大雨被害で運休が続く「津軽線」の一部区間が、2027年4月1日に廃止されることになりました。鉄道にかわる新たな自動車交通が始まり、JRは運行主体のNPO法人に33億6600万円を拠出するとしています。

JRや地元自治体など4者は青森県庁で締結式に臨み、津軽線の一部区間を自動車交通へ転換することに関する基本合意書に署名をしました。

津軽線は、蟹田ー三厩駅間の28.8kmが2022年の大雨で被災してから運休が続き、復旧には最低6億円かかると試算されていました。

今回の合意では、蟹田駅と新中小国信号場を除いた7つの駅を2027年4月1日に廃止。そのかわり、NPO法人を設立し、新たな自動車交通を開始する予定です。

自動車交通は、現在走る津軽線の代行バスや町営バスなどを統合して運行区間の重複を解消し、効率と利便性を高める狙いがあります。

JR東日本盛岡支社　大森健史　支社長
「地域に密着して、利便性が高く、持続的な地域交通の確保に取り組みたい」

JR側は、NPO法人に対し18年分の経費として33億6600万円を拠出し、社員2人を派遣します。一方で、今別町と外ヶ浜町も運行経費を負担する計画です。

外ヶ浜町　山崎結子　町長
「電車よりも自動車交通のほうが便利だと（外ヶ浜町民は）すでに実感している。NPOを立ち上げることで、より無駄のない地域の足を確保していきたい」

今別町　阿部義治　町長
「町民にとって地域交通の確保はもちろん。鉄路廃止に負けない街づくりに尽力します。鉄路廃止後の街づくりを進める観点から、1日も早く鉄路を撤去して、踏切の道路化などを実施していきたい」

基本合意書の有効期間は、新たな自動車交通の開始から18年間ですが、それ以上の運行を目指すことが定められています。