長野県御代田町の旧町役場跡地などを活用して、100区画の住宅分譲地を開発する計画が明らかになりました。民間による庁舎跡地の宅地開発は県内で初めてということです。

長野市の不動産会社・大建を中心とするプロジェクト事務局が10日、会見で明らかにしたのは、御代田町役場の庁舎跡地などを住宅分譲地「ガーデンシティ御代田（仮称）」とする開発計画です。


予定地は、旧町役場の跡地と周辺の町有地など合わせて5ヘクタール余りで、総事業費は70億円から100億円です。

役場庁舎の跡地を民間が活用するのは県内初で、分譲は100区画に上り、環状交差点＝ラウンドアバウトの整備や無電柱化なども計画されています。


御代田町は、この6年で1300人以上人口が増えていて、近年、移住先として人気を集めています。

小園拓志町長は、さらなる移住・定住者の増加につながればと期待を寄せています。


小園拓志町長：「土地が足りなくて人口が増えていかない、伸び悩む時期に入ってくるかと思う。森林に向けて開発を進めていくのではなく、町の中心部に素敵な街を作ってそこで人口を受け止めていくことが町の施策としてとても重要である」

メインターゲットは、首都圏の移住希望者などで、販売価格は、来年には公表したいとしています。

デザインファーム信州　山田啓文代表理事：「かなり高価なものになると予想。おそらく長野市より高くなる可能性が非常に高い」

今月、着工し、土地の造成工事は、再来年3月までの予定で、来年4月に佐久地域の10市町村の住民を対象に先行予約を始め、その後、全国販売するということです。