宮城県と仙台市が2026年1月から導入する宿泊税の使い道について、宿泊事業者の意見を募る会議が宮城県内各地で始まりました。

このうち大河原町で開かれた会議には、仙南地域でホテルや旅館を経営する宿泊事業者らが出席しました。

この会議は、宿泊税の税収をどのように使うべき活用していくか事業者の意見を募るものです。

参加した事業者からは「税収の一部を地元の自治体が使えるようにしてほしい」、「地域内で情報共有ができる仕組みをつくるべき」などの意見が出されました。

遠刈田温泉旅館組合・大沼貴組合長
「地元で施策をするにも、いろいろお金が必要になってくる。宿泊税を納めた分の何パーセントかは蔵王町に入るということになっていれば、こちらもお願いに行きやすい」

宮城県レジャーホテル協会・鎌田智光副会長
「仙南の宿泊客の動向や何を目的に仙南に来ているのかとか、すべてのサービス業の人たちが共有できる情報があれば」

宿泊税は素泊まり分1泊6000円以上の宿泊客から1人300円を徴収するもので、宮城県と仙台市が2026年1月13日から導入することを決めています。

この意見を聞く会議は、今回を含め宮城県内7か所で開かれます。