高知県は6日、公共施設に愛称を付ける「ネーミングライツ」を、県の施設に導入する考えを示しました。導入が決まれば、高知県が管理する施設では初めてになります。

「ネーミングライツ」とは、企業などが出資して、公共施設に企業名や商品名などを含む“愛称”を付けるものです。出資した企業としては、自社や商品の宣伝にもつながり、施設への集客効果も見込めます。

高知県の濵田省司知事は、6日、この「ネーミングライツ」を、高知県が管理する施設に導入する考えを示しました。対象の施設は、「春野総合運動公園陸上競技場」と「県民文化ホール」、「のいち動物公園」の3つで、選定理由については「一定のニーズが見込まれる施設だ」としています。

契約期間は「原則3年間」で、パートナーは入札での決定を予定しています。最低希望価格の目安は「1施設、年間500万円」で、パートナーが決まれば3つの施設を合わせて最低でも年間「1500万円」、契約期間の3年間で「4500万円」の収入が見込まれます。それを財源に、3つの施設の維持管理や、県の一般財源としての活用を考えているということです。

今後のスケジュールについては、6月県議会の常任委員会へ報告後、7月にパートナーの募集を始め、9月ごろに入札を行い、11月～12月ごろの導入を想定しているということです。

公共施設への「ネーミングライツ」をめぐっては、高知県内では2024年に高知市が導入していて、2025年6月6日時点で、17のスポーツ施設や公園などに愛称が付いています。

高知県の濵田知事は、「県の施設に民間企業の名前をかぶせることは、必ずしも歓迎の意見ばかりではない」としたうえで、導入の背景については、「高知市の導入状況などを見ながら、高知県内でも馴染みが出てきている」などと説明しました。

そして、今後の施設数の拡大については、「3つの施設で成果が出れば、順次、拡大を検討したい」と述べました。