第三者の精子や卵子を使った不妊治療のルールを決める初めての法案が今の国会に提出されています。法案は、「精子や卵子を提供した人の情報を知ることができる制度を定める」としています。ただ、治療を受けられるのは「法律婚の夫婦だけ」で事実婚や同性カップル、独身女性などは対象になっていません。こうした法案に、当事者からは、不安の声が上がっています。

「自分って一体何者なのかな」精子・卵子提供の法案に反対の声

精子提供で子どもを授かった　戸井田かおりさん
「私達の声が完全に無視されていると、多くの当事者は感じています」

5日、都内に集まったのは、国会に提出されている、精子や卵子を使った不妊治療のルールを定める法案に反対する人たちです。

日本では77年前に第三者の精子提供による人工授精が始まり、これまでに1万人以上が誕生したとされていますが、精子の提供者が誰なのかを子どもが知る、「出自を知る権利」について法的なルールはありません。

法案では、子どもは18歳になると提供者に関する情報を請求できますが、一律で開示されるのは身長・血液型・年齢など個人が特定されない情報に限られていて、名前などのより詳しい情報は、提供者の了承が得られなければ開示されないことになっています。

精子提供で生まれた当事者は、これでは不十分だと訴えています。

23歳のときに精子提供で生まれたことを母親から知らされた石塚さん。長年その事実を隠されてきたことにショックを受けました。

第三者からの精子提供で生まれた 石塚幸子さん
「（母親から）『誰の精子を使ったかはわからないからね』と言われました。自分って一体何者なのかなと、そういうことがやっぱり不安になる」

石塚さんは「出自を知る権利」が、“提供者側の判断に委ねられるのはおかしい”と訴えます。

第三者からの精子提供で生まれた 石塚幸子さん
「知りたいと思ったときに、何をどこまで知りたいのかは子どもに決めさせてほしいし、それができて初めて、出自を知る権利を子どもが持っていると言えるのだと思います」