“スマート農業” 米価格安定のカギ　農家と消費者双方にメリット

山形県のコメ農家で、「日本農業法人協会」の会長を務める齋藤一志さん。

まいすたぁ 齋藤一志 代表取締役
「我々が期待しているのは（5キロ）3000円。4000円、5000円は異常な高騰。これは輸入米が大量に入るきっかけに作りになる」

輸入米に頼らず、安定した収入を得るためには「5キロ3000円」が妥当だとした斎藤さん。ただ、資材高騰などのため、今のコメ作りのやり方では実現できないことから、農地を集約・拡大して最新技術を活用する“スマート農業”に取り組んでいます。

導入のきっかけは、海外視察でした。

まいすたぁ 齋藤一志 代表取締役
「イタリアは500ヘクタールを4人でやってました。いまの日本のスタイルだったら10ヘクタールで1人ずつ、500ヘクタールだったら50人の社員がいなきゃできないところを(イタリアは)4人でやっているところがある」

日本の作業効率が“1割未満”だったことに衝撃を受けた齋藤さん。海外では主流の、乾いた土地に種を蒔くだけの「乾田直播き」を導入し、いまや生産面積の半分を占めています。

まいすたぁ 齋藤一志 代表取締役
「トラクターの上にGPSのアンテナが付いている。オートスイッチを押すと、そのまま勝手に走っていく。だから重複するとか無駄もない。労働時間を大体20分の1くらいまで落とすことができる。うちの社員はこれだったら『社長もっと(面積)増やしても良いぜ』って。泥の中に足を突っ込んでという作業がまったくないので」

齋藤さんが進める作業効率化によるコストダウン。担い手不足が深刻な農家と手ごろな価格を求める消費者、双方にとってメリットがあると強調します。

まいすたぁ 齋藤一志 代表取締役
「高く売ることも一つだが、安く作ることも生き残りをかけた必要な作業。効率のよい経営をやって、安く提供できる人たちが伸びることができるような政策を望みたい」

政府は5日、コメ高騰の要因や今後の政策について話し合う「関係閣僚会議」を開きます。果たして大胆な政策を打ち出せるのでしょうか。