■地方は農産物が「武器」に！

さらに、人口減少問題に対応するためには、県内だけではなく、県外や国外に目を向けることが大切です。

県内市場の縮小に備えて、県外や国外の市場規模の大きなところに農産物を販売する取り組みが一層重要になるということです。

山形県の人口は減っていますが、世界に目を向けると人口は増えている。

溜川教授はそこにビジネスチャンスがあるのではと言います。

山形大学　溜川健一　教授「ＡＩとか翻訳技術とかもかなり進歩しているので、国外向けのホームページを作るですとか、そういった形で販路拡大はできようかなと思いますね」