休憩時間不足も精神疾患教員の増加に？

昨年末（2024年12月）、文科省が公表した調査によると、精神疾患で病気休職している教員は3年連続で増え続け、2023年度は7119人と過去最多になりました。こうした休憩時間の不足も、増加の背景にあるのではないでしょうか？　

今年2月（2025年2月12日）、阿部俊子・文部科学大臣に私は直接、聞きました。

記者）
昨年末に教員の精神疾患の話が出ました。深刻な状態が続いていますが、（中略）教員同士も休憩時間でいろいろとざっくばらんに話すような時間というのは非常に大事なのだと思うのですが、休憩時間、教員の皆さん、例えば小中の先生だと半分ぐらい、（平日は）平均23分しかなくて、所定の時間という決められた時間の中で、（教員）みんなで一緒に取れるかというと5分とか7分とかという時間になって非常に極めて短い時間になっています。これをどのように確保されていくのか、対策を伺いたいと思います。

大臣）
（中略）休憩時間をしっかり休憩として与えることは、労働基準法のまさに第34条の規定で使用者の義務となっているところでございます。公立学校においても適用されるものでございますが、これまで休憩時間の確保につきましては、文部科学省から繰り返し指導は行っているところでございまして、各学校において、例えば、休憩時間を授業終了後に設定している場合、また昼休みや授業終了後と分割して設定している場合などの工夫もされているように承知をしているところでございますが、しかしながらその上、教師の休憩時間を確実に確保していくというためにも働き方改革、一層の推進、また外部スタッフを含めた指導・運営体制の充実がまさに不可欠だというふうに考えているところでございまして、政府予算案、また先般の国会に提出した関連法案、この成立をはじめ、現在取り組んでいる教師を取り巻く環境整備が本当に厳しい状況でございますので、この環境整備の推進に全力で取り組んでいきたいというふうに思います。