これから気温が高くなる夏場にかけて注意が必要になるのが熱中症です。

石川労働局は建設業の団体に対し熱中症対策の徹底や周知を呼びかけました。

6月1日から職場での熱中症対策が義務化されるのを前に石川労働局の八木健一局長らは28日、県建設業協会と建設業労働災害防止協会石川支部に対し対策の徹底を要請しました。

石川労働局によりますと去年、県内の職場では133人が熱中症で医療機関を受診し、このうち1人が亡くなり、業種別では建設業が最も多くなっています。

要請を受け建設業の団体では能登半島地震の復旧・復興工事も加速し工期のある中で無理のない安全な作業を行うため発注者にも労働環境の改善へ理解を求めたいとしています。