桜島について、鹿児島市などは大規模噴火が起きた際、広域避難計画の実効性を高めるための対応を県に要望することを決めました。

27日に開かれたのは、桜島周辺に位置する4つの自治体などで構成された桜島火山活動対策協議会です。

県などで構成する協議会は今年3月、桜島が大規模噴火した際に桜島周辺の住民がほかの市町村へ避難することをあらかじめ決めておく広域避難の計画を策定しました。

27日の会議では、避難計画の実効性を高めるため、県に対して協議を継続することや、避難先の市町村と連携した訓練の実施を求めることなどを確認しました。

（垂水市議会・桜島火山活動対策特別委員会　感王寺耕造委員長）「より実効性のある仕組みをどのようにつくるのかという部分が、これからの本題になっていく」

（鹿児島市　下鶴隆央市長）「今、桜島の噴火活動が活発化する中、より一層、4市一体となって要望をしっかりと行い、必要な対策・体制の強化に努めていきたい」

27日はこのほか、気象庁などに対し、降灰状況をリアルタイムに監視・観測することができる観測機器の設置を要請することが決まりました。