山形県の人口減少が加速している中でますます深刻化しているのが空き家問題です。

空き家についての様々な相談を受け付ける一般社団法人が誕生し、きょう記者会見が開かれました。

記者会見を開いたのは、一般社団法人「空き家相談・活用支援推進協議会」です。

国の調査によると、県内の空き家は２０２３年時点で、別荘やアパートなどを除く
居住の利用目的のない空き家はおよそ３万６０００戸あり、過去最多となっています。

酒田市では去年７月、空き家の一部が倒壊して道路をふさぎ、一時全面通行止めになる事態が発生しています。

また、適切に管理されていない空き家は犯罪に利用されることもあるなど、地域の生活環境に大きな影響を及ぼすおそれがあるとして問題となっています。

「そもそも何から考えたらいいか分からないという理由から空き家問題を保留にしてしまって空き家が発生する」

最近は解体費用も上がっているため、どうしたらよいか分からず、空き家を放置している人も増えているということです。

この協議会は、こうした空き家についての様々な悩みや課題に対応できる専門家が集まっているということです。

空き家の売買や、解体などの費用、清掃などそれぞれの分野の専門家がそろっていて、ワンストップで対応ができるということです。