鹿児島市は１日、本港区エリアで整備を計画しているサッカースタジアムの、整備費や運営収支などを試算した中間報告を公表しました。
３つの候補地のうちドルフィンポート跡地が、整備費が最も低く抑えられ、運営収支で最も黒字を確保できると試算していて、今後、ドルフィンポート跡地での整備を軸に議論が進むことが予想されます。

鹿児島市は２０１９年にサッカースタジアムの候補地を３か所に絞り込みましたが、鹿児島県がその後、ドルフィンポート跡地を新たな総合体育館の整備地としたため、市は、県への説明などのために、整備費などを試算しました。

市は１日午前１０時から開かれている市議会特別委員会で中間報告として公表しました。
中間報告によりますと、１万６３００人収容でき、複合施設も合わせた形のスタジアムを想定した場合、整備費は民有地で購入が必要な「浜町のバス車庫」が２０８億円、土地が狭く、海側に広げる必要がある県有地の「住吉町１５番街区」が２０２億円だったのに対し、県有地の「ドルフィンポート跡地」は１６９億円で最も低いと試算しました。

下鶴隆央市長は「稼げるスタジアム」を目指していますが、年間の運営収支の試算でも住吉町１５番街区が２２００万円の赤字、浜町のバス車庫が９９万円の黒字だったのに対し、ドルフィンポート跡地が６６０万円の黒字で３候補地で最も黒字を確保しました。
中心市街地への経済波及効果では、住吉町１５番街区が５億１３００万円、ドルフィンポート跡地が１０億６９００万円、住吉町１５番街区が１１億４４００万円となっています。

中間報告ではこのほか、スタジアムに複合施設として飲食や物販施設のほか、個室の観覧スペースやスポーツミュージアム、フィットネス施設などを導入した場合の集客も予測しています。
こうしたスタジアムに対する団体や企業などの意見のまとめとして、３候補者のうちドルフィンポート跡地が「事業性が高い」としています。

３つの候補地それぞれ配置図も作成していますが、ドルフィンポート跡地では、敷地内に、スタジアムと県の計画する総合体育館を配置したイメージ図も作成しています。

市は今後、中間報告の内容を踏まえて県との協議を本格化させる方針です。