全国の熱中症の患者数が去年、過去最多となる中、大分県内の自治体と関係企業が19日、対策について協議しました。

熱中症の重症化を防ぐため労働安全衛生規則が改正され、6月1日からは職場での対策が義務化されます。これを受けて19日、大分市や別府市など8つの自治体と企業団体が連携して熱中症患者を無くすための会議を開催しました。

会議には小売業や金融機関など30近くの企業が参加。暑さをしのぐ一時休憩所の設置や店舗での情報発信などそれぞれの対策を共有しました。

消防庁によりますと、去年5月から9月にかけて熱中症で救急搬送された人は全国で97500人で調査を開始した2008年以降、最多となっています。