「就職氷河期世代」は不遇のまま？

　今回の年金改革案では、「就職氷河期世代」の低年金対策としても、「基礎年金の底上げ」が注目されていました。就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の雇用環境が非常に厳しい時期（概ね１９９３年～２００４年）に就職活動をした世代で、全国に約１７００万人いるとされています。

　大学を卒業して始めた就いた仕事が「正規雇用」だった人は、氷河期後期（１９９９年～２００４年卒）で７８．１％、「大企業」に就職した人は同じく氷河期後期で４０．６％となっていて（厚生労働省資料より）、就職氷河期世代には厚生年金の未加入期間が長い、あるいは、ずっと未加入の人が多いとされています。

　こうした就職氷河期世代の老後の生活保障として、「基礎年金の底上げ」が議論されてきましたが、今回は見送りとなった形です。今後、日本の年金はどうなっていくのでしょうか。